那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
消防費については、防災対策費に一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成に係る対象団体及び交付金額が決定したため、補助金交付に係る経費について補正措置を講じるものであります。
次に、「サシバの里づくりを通じて町民一人一人に誇りと希望を育む」の中から、「都市生活者とサシバの餌場谷津田再生と付加価値のある特産物をつくり出す」の中から、谷津田再生のエリアとモデル地区の指定、各地区の組織育成と指導について伺います。
９款消防費では、自主防災組織育成事業費で236万円が計上されました。自主防災組織の育成は、防災意識の高揚や災害時の自主避難など地域防災力の強化につながりますので、期待いたします。 10款教育費では、地域部活動推進事業費で191万円が新規計上されました。
このため、効率的作業のため農地集約を支援するなど、外部支援組織育成につながる環境整備に努めているところであります。 ③自給飼料の生産性向上については、青刈りトウモロコシや牧草の反収向上のため、関係機関と連携して栽培体系の研究や基本技術の奨励などを考えていきたいと思います。 ④の飼料基盤の整備。 担い手への農地集積や団地化が重要となっています。
これらを踏まえた中、今後におきましては、意欲ある農業者を核とした雇用労働、これらを取り入れる企業的生産組織育成、これらによって持続可能な農業経営が進められるのではないかというふうに考えておりますので、これらの推進についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林信二君） 小林農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（小林芳浩君） お答えいたします。
そのために、自主防災組織の立ち上げや組織育成に関する支援を行うとされております。第７次振興計画では、自主防災組織数を令和２年度までに90とする目標を掲げております。ただ、現状は自主防災組織の組織化は一向に進んでおりません。自主防災組織の組織化を進めるため、これまで以上の町の支援が必要と考えられます。自主防災組織の組織化をどのように進めるのかお尋ねいたします。 ○議長（薄井博光君） 町長。
このほか、災害備蓄品の確保や避難所への投光器等の配備を進めるとともに、自主防災組織の立ち上げや組織育成に関する支援を行うことにより、町民の防災意識の向上を図ってまいります。 地域の防災力の強化といたしまして、計画的に消防団詰所の建設や消防車両の更新等を行い、火災・自然災害にしっかりと対応できる体制の整備に努めてまいります。
２款１項９目災害対策費１億7,890万2,000円の増額は、災害対応職員の時間外手当支給に伴う職員給与費4,029万2,000円の増額、地域防災力強化に伴う自主防災組織育成事業費500万円の増額及び災害廃棄物の処理や浸水家屋の消毒、道路等の堆積物除去等に伴う災害応急対策事業費１億3,361万円の増額でございます。
洪水・土砂災害ハザードマップ更新事業が新規に施行され、自主防災組織育成事業や地域防災士育成事業など多くの事業が積極的に展開されました。昨今全国的に大型台風、集中豪雨、突風などによる気象災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。
これまで自治会活性化支援事業やコミュニティ設立支援事業、自主防災組織育成支援事業や景観条例に基づく取り組み、こちらも継続をして、市民の安心・安全につながる取り組みを推進をしていきたいと考えております。 今、自助・公助・共助という言葉がございます。もちろん私ども行政、これは公助をしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、市民の方々お一人お一人、自助の部分もあるかと思っています。
初めに、「地域力の向上」では、誰もが安心して生活できる地域づくりのためのつながりの力を向上させるため、自主防災組織育成支援事業、地域住民助け合い事業、避難行動要支援者支援事業などの取り組みを進めてまいります。
次に、２つ目の政策である「まちの安全安心を守るために」では、本市がこれまでに経験した平成10年の那須水害、平成23年の東日本大震災などの大きな災害を教訓として、災害への対応力を強化するための総合防災訓練事業や、地域の防災力を高めるための自主防災組織育成支援事業などに引き続き取り組むとともに、消防団や消防施設の充実、強化のための消防自動車や消防詰所の更新、建てかえ事業などについても計画的に取り組んでまいります
それらは総務費の移住・定住・創業支援事業、民生費の障害福祉サービス費支給費、中学３年生までのこども医療費助成、子育て施設指定管理委託事業費、衛生費の健康診査事業費、妊婦一般健康診査費、生ごみ収集事業及び見守り収集事業費、農林水産業費の新規就農者確保事業費、露地野菜生産供給スタートアップ支援事業、農道整備事業費、商工費のプレミアム付商品券発行事業、土木費の橋梁修繕事業費、消防費の自主防災・組織育成事業
そのコミュニティ助成事業に関しましては、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業、青少年健全事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業という形で７つの事業展開をしているそうです。
それがまさに組織育成支援、そういうものだと私は捉えています。初めから森さんが言っているようなことができるならば、できる方法を町側に議会議員としてちゃんと議員提案で出していただければと思います。 以上です。 ○議長（小林栄治君） 13番、森弘子君。
次に、自主防災組織育成事業についてお伺いをいたします。前回12月議会でも取り上げさせていただきました。また、小林議員も一生懸命推進していただいております防災士の活躍を期待するとともに、自主防災組織との連携が大切かと思います。まず、予算拡大をされました防災士資格取得経費の概要をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、片岡危機管理監。
次に、２つ目の政策である「まちの安全安心を守るために」では、災害に強いまちを構築するとともに、災害対応力の強化を図るため、自主防災組織育成支援事業や総合防災訓練事業などを実施してまいります。 また、消防機能の充実・強化のため、公約事業である黒磯消防署整備事業について、平成30年度中の着工を目指して事業を進めるとともに、消防施設整備事業や消防団員確保事業などについても実施してまいります。
│ (2) 人にやさしいユニバーサルデザインタクシ││ │表│ │ │ ││ ４ │ │公明党議員会│荒 川 美代子│ ー整備事業について ││ │質│ │ │ ││ │ │ │ │ (3) 自主防災組織育成事業
事業の内容につきましては、地域防災組織の育成事業という項目で、町は自主防災組織育成事業、消防団育成事業、女性防火クラブ育成事業等に活用しております」との説明を受けました。 次に、「新庁舎建設事業の委託料についてはどう使われるのか」との質疑に対し、「基本構想、基本計画作成は直営でつくる予定で進めております。